日本産業ストレス学会 研究助成 募集要項 - 日本産業ストレス学会-産業ストレス/メンタルヘルス情報発信

日本産業ストレス学会 研究助成 募集要項

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日本産業ストレス学会研究助成制度新設と2027年度研究募集開始のご案内

日本産業ストレス学会では、会員による産業ストレス研究の推進を支援するため、2026年に研究助成制度を創設しました。
最新の産業ストレスの課題を反映した研究や、産業ストレスの研究および実践への貢献が期待される研究について、会員を対象に産業ストレス領域の発展につながる意欲的な研究を募集いたします。
応募方法の詳細は以下の通りです。

 

趣旨 日本産業ストレス学会（以下、本学会）では、産業ストレスに関する研究の推進および実践への貢献を目的として、本学会会員を対象とした研究助成を実施します。
助成対象となる
研究課題		 助成対象となる研究課題は、以下のいずれかに該当するものとします。
1) 最新の産業ストレスの課題を反映した研究
2) 産業ストレスの研究および実践への貢献が期待される研究
（基礎的研究および萌芽的研究を含みます）
応募資格 応募できる者は、原則として以下の要件をすべて満たす者とします。
1) 申請者が本学会の会員であり、申請時点で1年以上の会員歴を有すること。
2) 申請課題について、申請時に重複申請に制限のある他の研究助成を受けていないこと。
3) 申請者または申請課題の共同研究者が、第一著者として受理済みの査読付き原著論文の業績を1編以上有すること。
4) 第一著者として受理済みの査読付き原著論文の業績を1編以上有する者を研究責任者とすること。なお、申請者が当該要件を満たす場合は、申請者が研究責任者を兼ねることができます。
5) 研究開始前に、任意の機関から倫理審査を受ける準備があること。
助成件数 助成件数は、年間2件を上限とします。
助成金額 助成金額は、1件につき50万円を限度とします。
助成期間 研究助成期間は、助成開始から2年間とします。助成開始日は当該年度の４月１日、終了日は翌年度の３月３１日となります。
応募方法

所定の研究助成申請書（様式1）に必要事項を記入し、応募期間内に下記まで提出してください。

申請後に本学会研究推進委員会（以下、研究推進委員会）が必要と判断した場合、倫理審査に関する資料、業績確認資料等の提出を追加で求める場合があります。

 

提出方法：記入済みの研究助成申請書（様式1）のWORDファイルをPDFに変換し、下記までご提出ください。

「１１．誓約事項」部分は自署または押印の上、スキャン等によりPDF化し提出して下さい。

提出先：日本産業ストレス学会事務局 E-mail：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
応募期間 2027年度研究助成の応募期間は以下の通りです。
2026年８月１日（土）～ 2026年９月３０日（水）
※締切日時を過ぎて提出された申請は理由を問わず一切受け付けません。
選考方法 応募のあった研究課題については、研究推進委員会において審査を行います。

採択結果の

通知・公表

 採択の可否は、本学会年次学会にて開催される常任理事会での承認後に申請者に通知します。また、研究助成に採択された課題については、本学会ホームページにて公表します。
助成金の使途

助成金は、当該研究課題の遂行に必要な経費に使用するものとします。助成金の執行は助成期間内に行ってください。すべての支出について、領収書（コピー可）等の証拠書類が必要です。研究助成期間終了後1か月以内に会計報告書（様式３）とともに電子データで本学会事務局に提出して下さい（「12.報告義務」を参照）。研究期間終了後に助成金の余剰金が生じた場合は速やかに返還してください。 

使用できる主な経費

使用できない経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 旅費・交通費

2. 謝金

3. 消耗品費

4. 通信運搬費

5. 印刷製本費

6. 図書費

7. その他、研究推進委員会が研究遂行上必要と認める経費

1. 人件費

2. 所属機関で常備すべき物品

3. 当該申請課題の研究遂行以外での利用や転用を目的とした物品

4. 当該申請課題の研究遂行に関連しない物品または経費

5. その他、研究推進委員会が当該申請課題の研究遂行に必須ではないと判断したもの

 
報告義務

１）研究期間終了後の報告書の提出
研究助成期間終了後1か月以内に、以下の書類を本学会事務局に提出してください。
　　(1) 研究成果概要報告書（様式2）
　　(2) 会計報告書（様式3）
　　(3) 領収書等の証拠書類


２）研究計画の変更・中止
研究期間中に以下に該当する事由により研究計画の変更または中止が必要となった場合、研究計画変更・中止届（様式4）を電子データで速やかに本学会事務局に提出し、研究推進委員会の承認を得てください。研究計画変更・中止届を提出せず、研究推進委員会の承認を得ずに無断で研究を変更・中断または中止した場合、助成の全部または一部の取消、あるいは助成金の返還請求の対象となることがあります。
　　(1) 合理的な事由により、調査研究計画の一部を変更する必要が生じた場合
　　(2) 疾病その他やむを得ない事情により、調査研究の実施または継続が困難となった場合

 

３）研究期間の延長
留学、病気療養、産前・産後休業、育児休業等の理由により研究期間を延長する必要が生じた場合は、研究期間延長申請書（様式5）を電子データで本学会事務局に提出してください。研究推進委員会が内容を審査した上で、最長1年間の延長が認められることがあります。

 

４）その他
助成期間中に申請時から所属や住所に変更があった場合は直ちに本学会事務局に報告して下さい。
研究成果の
発表・広報		 採択者は、採択された研究成果について、以下の方法により発表・広報を必ず行ってください。
1) 研究助成期間中または研究助成期間終了年度の翌年度に開催される本学会年次学会で学会発表を行う、または本学会年次学会にて研究推進委員会が主催する助成研究課題の進捗・成果報告に関するシンポジウムに登壇すること。
2) 研究助成期間終了後1年以内に、本学会の機関誌『産業ストレス研究』に、原著または資料論文として投稿すること。
3) 本学会以外の学術雑誌に原著論文または資料論文として投稿する場合は、研究助成期間終了後1年以内に投稿し、投稿した時点で本学会事務局に報告すること。尚、本学会以外の学術雑誌に掲載された場合は、『産業ストレス研究』への投稿は不要とします。
4) 本学会以外の学術雑誌に投稿した原稿が不採択となり、原著論文または資料論文として掲載されない場合は、不採択となった日から1年以内に『産業ストレス研究』に原著または資料論文として投稿すること。
本学会から研究助成を受けた旨の記載

本助成金によって実施された研究課題を、学会発表、学術論文、報告書等で公表する場合は、本学会による助成を受けたことを記載してください。


【記載例】
（和文）本研究は、日本産業ストレス学会の研究助成を受けて実施された（課題番号：JAJSR202601）。
（英文）This study was supported by a research grant from the Japan Association of Job Stress Research (Grant No. JAJSR202601).

助成の取消・

変更および
返還請求

以下に該当する場合、助成の全部または一部を取り消し、または一部の変更を求めることがあります。
1) 会計報告書で報告された経費が、助成金の使途として不適当と判断された場合
2) 研究計画変更・中止届に基づき、助成の変更または取消が必要と判断された場合
3) 採択者が研究計画変更・中止届を提出せずに研究を途中で中断または中止した場合

 

また、以下に該当する場合、採択者に対し、期限を指定して助成金の差額または取消相当額の返還を求めることがあります。
1) 助成金に差額が生じる変更、または助成の全部もしくは一部の取消があった場合
2) 定められた研究成果の発表・広報が行われなかった場合
3) 助成期間中に本学会を退会した場合
　助成金の返還にかかる手数料は自己負担とさせて頂きます。
その他 申請にあたっては、本募集要項および本学会研究助成実施要綱をご確認ください。
日本産業ストレス学会研究助成に関する問い合わせ先

本件はメールでのお問い合わせのみ受け付けます

日本産業ストレス学会事務局
〒160-0011　東京都新宿区若葉2-5-16
向井ビル3F　株式会社ヒューマン・リサーチ内
E-mail：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

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