より効果的なストレスチェック制度の活用に向けた取組 - 日本産業ストレス学会-産業ストレス/メンタルヘルス情報発信

PD(Positive Deviance)ボックス

より効果的なストレスチェック制度の活用に向けた取組

Case2

(カテゴリ)ストレスチェック実施(実施後の個人対応、集団分析の活用含む)
(業種)官公庁
(従業員規模)1000人以上

(氏名)窪田新太郎(Shintaro Kubota)様
(職種)心理職


起:対象者や職場の状況など、背景について教えてください)
法令改正により平成28年度からストレスチェックを実施している。

承:何が起こっていましたか? )
集団分析結果を効果的に活用した職場環境改善の取組みにつながりづらいという課題がある。

転:何に気づき、行動しましたか?)
管理職の方々に話を伺うなかで、集団分析結果をもらっても、高ストレス者率に注意が向きがちであるということに気づいた。また、職場全体のストレスチェック集団分析による健康リスクB(職場の支援状況)の得点の推移をみると、コロナ禍真っ只中の2年間、顕著に得点が低くなっており、「逆境に立つと、職場内のサポート力が増す」という職場の強みがあることに気づいた。改めて、ストレスチェック制度の理解を深めるとともに、職場環境改善への取組を促進することを目的に、管理職が出席するさまざまな会議に私たちが出向いて、ストレスチェック制度についての話をした。高ストレス者がどれくらいいるかだけでなく、集団分析結果で職場の強みも分かるということも例として話題にした。
管理職だけでなく、実務担当者に対する理解促進も必要と感じ、外部講師を招いて、架空の集団分析結果から職場環境改善の取組みについて話し合う、ワークショップ形式の研修を実施した。

結:どんな結果につながりましたか?)
ストレスチェックを活用した職場環境改善に意欲を持つ管理職が増えた(ストレスチェックに関する問い合わせが増えた。)。私が所属する健康管理部門以外の別の部署にも職場環境改善に関する問題意識が共有され、話し合いをするきっかけになった。

どのような点が良かったと思いますか?)
職場全体のストレスチェックに対する意識向上につながり、今後、職場環境改善の実効性を高めるための土台づくりができた。

ご協力をありがとうございました)


 

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